「戦争と女性の人権博物館」日本後援会

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韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)とは

 1990年11月16日、37の女性団体と個人が集まり結成。日本軍「慰安婦」犯罪の認定、真相究明、国会決議による謝罪、法的賠償、歴史教科書への記録、慰霊塔と史料館の建設、責任者の処罰の「7大要求」を掲げて、様々な運動を展開してきた。1992年に国連人権委員会に問題提起して以来、ILOなどの国際機関で数々の勧告を引き出し、最近ではアメリカ下院、オランダ、カナダ、EUの決議採択にも大きな役割を果たすなど、国際的な活動をする一方、韓国政府にも真相究明と被害者支援を働きかけ、93年には生活安定支援法を成立させた。また、1992年1月に開始され、毎週水曜日正午にソウルの日本大使館前で開かれている水曜デモは、2006年3月15日に700回、2008年2月13日に800回(08年12月3日現在で842回)を迎えた。韓国で名乗り出た200人を超える被害者(韓国政府に登録された被害者数234人)のケアは挺対協の重要な活動の柱となっているが、08年12月6日にハン・ドスンさんが亡くなり、生存者は95人となった。高齢化した生存者たちのために挺対協は医療支援、相談、人権キャンプ、慰労会などを行っている。また、独り暮らしの寂しさを訴える被害者のために、ソウル市西大門区にシムト(憩いの場)「ウリジプ(我が家)」を設置した。

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